IR情報

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置づけております。
業務執行を担う執行役と、社外取締役が半数を占める取締役会とを分離し、業務執行の機動性・柔軟性を高めつつ、取締役会が執行役を監督しております。
また、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会の3委員会を設置しております。以上により、「監督と執行の分離」の徹底を図り、経営の透明化を高めております。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

内部通報制度

当社は、内部通報規程を制定の上周知徹底すると共に、社内相談窓口および社外ホットライン(弁護士)を設置し、従業員等からの通報および相談を受付け、適切に対応しております。同時に通報者保護のための秘密保持を徹底し、通報者が安心して利用できる体制を整えております。また、役員・従業員等を対象とした研修を定期的に実施することにより、コンプライアンスに対する感度を維持向上させるよう努力しております。
なお、当社は、2020年10月23日付で、消費者庁の内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録事業者となっております。当社は、利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置付けております。この認証登録を受けて、コンプライアンス経営をより一層推進し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

コーポレートガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレートガバナンスに関する報告書」を提出しております。